技術顧問とは？エンジニア採用に悩む会社で担う役割と依頼できること

社内にエンジニアはいる。しかし、技術方針を決められる人がいない。

開発中のサービスが、この先も安定して動くのか判断できない。採用候補者の技術力や、開発会社から届いた見積もりを評価できる人もいない。

こうした会社で、経営者と開発チームの相談相手になるのが技術顧問です。

最近の採用市場では、ミドル・シニア層のエンジニアを正社員で採用するのは簡単ではありません。その一方で、ジュニア層や実務経験の浅い人とは、まだ接点を持ちやすい状況があります。

ただ、経験の浅いメンバーだけで開発チームをつくると、設計や品質を誰が判断するのかという問題が残ります。実装を進める人はいても、その成果物を評価できる人がいない状態です。

技術顧問は、開発作業をすべて引き受ける人ではありません。経験豊富なエンジニアが会社の外から加わり、技術的な判断を支える役割です。

この記事では、技術顧問にどのような仕事を依頼できるのか、IT顧問や外部CTO、情シスとは何が違うのかを、私の経験を踏まえて説明します。

技術顧問は、社内に足りない技術判断を補う

ソフトウェア開発では、コードを書く前にも、書いた後にも判断が必要です。

どの技術を選ぶのか。どの機能を先に作るのか。将来の変更に耐えられる設計になっているか。障害が起きたときに原因を調べられるか。開発会社から提示された計画や見積もりは妥当か。

こうした判断には、プログラミングの知識だけでは足りません。サービスを作り、本番に公開し、長く運用してきた経験が必要です。

経験豊富なエンジニアを正社員で採用できれば、その人に技術判断を任せられます。しかし、採用には時間がかかります。採用できるまで判断を止めてしまえば、事業の進行まで止まりかねません。

そこで、副業や業務委託という形でシニアエンジニアに加わってもらう方法があります。常駐してもらうのではなく、判断が必要な場面に参加してもらう。その関わり方の一つが技術顧問です。

「動いている」と「運用できる」は違う

ジュニアエンジニアや実務経験の浅いエンジニアを採用すること自体に問題はありません。担当する仕事とフィードバックの体制が合っていれば、開発へ貢献しながら成長できます。

難しいのは、チーム内に成果物を評価できる人がいない場合です。

画面が表示され、操作できるからといって、顧客が使うサービスとして安全に運用できるとは限りません。

データの不整合は起きないか。障害から復旧できるか。問題が発生したときに原因を追えるか。セキュリティ上の危険はないか。次の機能を追加したときに、既存機能が壊れないか。

これらは、リリース直後には見えにくい問題です。経験の浅いメンバーだけでは、問題が表面化するまで気づけないこともあります。

技術顧問としてシニアエンジニアが参加すれば、次のような判断基準をチームに持ち込めます。

• 今回はどこまで作り、何を後回しにするのか
• 今後の変更を考えたとき、どのような設計が適切か
• 本番公開前に、最低限どのテストをするのか
• 障害を検知し、原因を調べられる状態になっているか
• 技術上の問題を、いつ経営判断として扱うのか

経験の浅い人へ仕事を任せるなら、成果物を確認し、次の判断を示せる人も必要です。

エンジニアを採用できない会社が、採用の前に整理すべきことでも書いたように、先に外部のシニアエンジニアを確保し、その人と一緒に採用可能な層を育てていく方法は、現実的な選択肢だと考えています。

技術顧問には何を依頼できるのか

技術顧問の仕事は、会社の事業段階や開発体制によって変わります。

私が技術顧問として関わる場合は、技術選定や設計レビューだけでなく、要件整理、見積もりの確認、エンジニア採用、生成AIを使った開発体制づくりまで支援できます。

技術選定と設計レビュー

プログラミング言語やクラウドサービスは、知名度や流行だけでは選べません。

事業で何を実現したいのか。チームにどのような経験があるのか。運用にどれだけ時間を使えるのか。今後どのような機能を追加するのか。

こうした条件を踏まえて、無理なく作り続けられる技術を選びます。

設計レビューでも、正常に動くかだけを確認するわけではありません。障害が起きたときに調査できるか、データを安全に扱えるか、特定の人しか変更できない構造になっていないかまで確認します。

要件と設計を文書にする

経営者や事業責任者が実現したいことを聞き、開発チームが作業と判断に使える要件へ整理します。

ドキュメントを作る目的は、立派な資料を増やすことではありません。

何を作るのか。今回は何を作らないのか。どのような理由で判断したのか。これらを残し、開発途中の認識ずれを減らすために作ります。

PoCやプロトタイプで確かめる

話し合いや資料だけでは、実現可能か判断できないこともあります。その場合は、小さなPoCやプロトタイプを作って確かめます。

私は必要に応じて、自分でも設計や実装に入ります。実際に手を動かすと、机上の検討だけでは見つからなかった制約が見えてきます。

早い段階で制約が分かれば、大きな予算を使ってから計画を変更する事態を避けやすくなります。

開発会社の見積もりと提案を確認する

システム開発の見積もりは、金額だけを見ても妥当か判断できません。

どこまでが作業範囲に含まれているのか。見積もりの前提は何か。どのような体制で開発するのか。品質をどう確認するのか。

これらを見たうえで、その見積もりによって必要な成果を得られるかを判断します。

開発が始まった後も、発注側と開発側の理解がずれていないかを確認します。ずれが見つかれば、納品まで待たずに進め方を修正します。

システム開発を外注に丸投げしないためにで紹介したとおり、実装を外部へ任せても、目的、優先順位、品質に関する判断は発注側に残さなければなりません。

技術顧問は、発注側に立ってその判断を支援します。

エンジニアの採用と育成を支援する

採用面接に参加し、候補者の経験や技術力が、自社で任せたい仕事と合っているかを確認します。

単純に「優秀なエンジニアか」を見るのではありません。現在のチーム構成や、入社後に任せる仕事まで考えて評価します。

入社後は、設計レビューや日々のフィードバックを通じて、メンバーが自分で判断できる範囲を増やします。

技術顧問がすべてを決め続ける状態は、健全ではありません。社内に技術判断の基準を残し、少しずつ自分たちで進められる状態を作る必要があります。

生成AIを使った開発体制を整える

生成AIを使えば、経験の浅いエンジニアでも短時間で多くのコードを書けます。

ただし、コードが増えるほど、その内容を評価する仕事も増えます。

AIが作った処理は、その場では動いているように見えても、既存システムとの整合性や長期運用に問題を抱えている場合があります。経験の浅い人だけでは途中の判断を評価できず、問題を残したまま次の実装へ進んでしまうこともあります。

私は生成AIを使った開発へ継続的に取り組む中で、AIツールを操作できることよりも、出力された内容を評価し、不足している情報を与えられることのほうが、プロダクト品質へ強く影響すると感じています。

AIでエンジニアは不要になるのかでも、AIが実装を担うようになった後に、エンジニアへ残る役割について書いています。

週3時間なら、重要な判断へ集中する

技術顧問の関わり方には、週3時間程度の定例と実作業を組み合わせ、日常的な相談はSlackで受ける形があります。

週3時間ですべての開発作業を代行することはできません。限られた時間を有効に使うには、判断が難しく、間違えたときの影響が大きい仕事へ集中する必要があります。

例えば、次のような関わり方です。

• 定例で事業と開発の状況を確認する
• リスクの高い要件や設計をレビューする
• 判断に迷った段階でSlackから相談してもらう
• 必要な場面だけ、文書作成や実装へ入る
• 採用面接やベンダーとの重要な打ち合わせに参加する

相談したい論点が整理され、判断に必要な情報と権限が共有されていれば、週数時間でも大きな手戻りを減らせます。

反対に、情報が共有されないまま結果だけを求められると、技術顧問がいても十分に機能しません。

IT顧問・外部CTO・情シスとは担当範囲が異なる

「技術顧問」「IT顧問」「外部CTO」といった呼び方には、業界共通の厳密な定義がありません。同じ名称でも、提供者によって担当範囲が違います。

契約前には肩書きだけで判断せず、何を相談でき、どこまで責任を持ってもらえるのかを確認したほうがよいでしょう。

IT顧問

IT顧問は、社内で使うITツールの選定や業務改善、IT投資など、企業のIT活用を広く扱うことがあります。

技術顧問は、その中でもソフトウェア開発に近い領域を担当します。アーキテクチャ、コード、開発プロセス、エンジニア組織などが主な対象です。

外部CTO・CTO代行

外部CTOやCTO代行は、技術戦略に加えて、予算、採用、開発の優先順位、経営会議での説明など、開発組織の責任者に近い仕事まで担うことがあります。

技術顧問は、最終的な決定権を経営者や社内責任者に残し、専門家として判断を支援する関わり方が中心です。ただ、実際の業務には重なる部分もあります。

開発会社

開発会社は、合意した要件に基づいてシステムを作り、成果物を納めます。

技術顧問は発注側に近い立場です。何を作るべきか、提案や見積もりは妥当か、完成したものを受け入れてよいかを確認します。

情シス

情シスは、社内ネットワーク、社員用PCのキッティング、アカウント管理、ヘルプデスクなどを担当します。

これらは企業に欠かせない仕事ですが、私が技術顧問として扱うプロダクト開発とは専門領域が異なります。社内ネットワークやPC管理が中心であれば、情シス支援を専門とする会社へ相談するのが適切です。

費用は稼働時間だけでは決まらない

技術顧問の費用を比べるとき、月の稼働時間だけでは正しく比較できません。

定例で助言するだけなのか。設計ドキュメントを作るのか。実装にも入るのか。開発会社との交渉や採用面接まで担当するのか。

任せる仕事が違えば、必要な準備と責任も変わります。

相談する前に、次の内容を整理しておくと見積もりを比較しやすくなります。

1. 解決したい経営上・事業上の問題
2. 現在の開発体制とメンバーの経験
3. 技術顧問に判断してほしいこと
4. 会議以外に必要な作業と成果物
5. 共有できる情報と、技術顧問に与えられる権限

時間単価が安くても、必要な意思決定へ参加できなければ成果にはつながりません。

先に「どの判断を支援してほしいのか」を決め、そのために必要な関わり方と費用を確認するのがよいと思います。

技術顧問が合う会社、合わない会社

技術顧問が力を発揮しやすいのは、次のような会社です。

• エンジニアはいるが、技術方針と品質を判断する人がいない
• ミドル・シニアエンジニアを採用できていない
• 経営陣と開発チームの間で判断が止まりやすい
• 開発会社の提案や見積もりを評価できない
• 生成AIを開発へ取り入れたいが、品質基準を作れていない
• 社内メンバーを育て、将来は自分たちで判断できるようにしたい

反対に、社内で意思決定する人がいない会社や、必要な情報を共有できない会社では成果を出しにくくなります。

フルタイムの開発責任者や実装要員が必要な場合も、週数時間の技術顧問では足りません。技術顧問ではなく、外部CTOや常勤エンジニアの採用を検討したほうがよいケースです。

技術顧問は、参加しただけですべての問題を解決する存在ではありません。

経営者とチームが課題を共有し、助言を受けて意思決定し、実際の改善へつなげる。その協力関係があって初めて機能します。

技術顧問を選ぶときは、説明と運用の経験を見る

技術顧問を選ぶときは、経歴や扱える技術だけでなく、次の点も確認することをおすすめします。

• 技術上の判断を、経営者にも分かる言葉で説明できるか
• 新規開発だけでなく、本番サービスの運用も経験しているか
• できることに加えて、リスクや難しいことも説明するか
• 助言だけで判断できないとき、自分で検証できるか
• 社内メンバーへ知識と判断基準を残そうとしているか
• 事業の優先順位を踏まえて技術を選べるか

技術顧問の価値は、難しい技術用語を知っていることではありません。

会社の状況を理解し、選択肢とリスクを分かる言葉で示す。経営者と開発チームが、納得して次の判断へ進める状態を作る。そこに価値があると私は考えています。

技術判断が必要なら、採用できるまで待たなくていい

ミドル・シニアエンジニアを採用できないからといって、開発を止める必要はありません。

ジュニアエンジニアや外部の開発会社に実装を任せながら、経験豊富なシニアエンジニアに技術顧問として加わってもらう方法があります。

技術選定、設計レビュー、要件整理、PoC、見積もり確認、ベンダー選定、採用と育成、生成AIを使った開発体制づくり。こうした技術判断を外部から補えば、社内に不足している経験を埋められます。

正社員として採用するのが難しければ、まずは週数時間から技術判断を取り入れる。その過程で、判断の理由や基準を社内へ残し、自分たちで進められる範囲を広げていく。

それが、技術顧問を活用する現実的な方法だと思います。